韓国で新たなルール？公務員の仮想通貨保有・取引が禁止へ

先日韓国政府は、公務員による仮想通貨の保有・取引を禁止するという発表をした。

韓国の経済新聞社「MKN」によると、政府が全公務員を対象にして一律禁止にしたのは世界初だという。

同時に中央政府機関である人事革新処は「公務員の仮想通貨保持と取引について」という文書を公開。

この文書では、

「公務員は公務員法の自制の義務に従わなければならない。仮想通貨取引に関わった公務員は懲戒処分とする」

と記されており、これは省に勤務する者も同様だという。

ちなみに2018年2月度における韓国での仮想通貨取引量は、世界で3番目に大きかった。

アメリカ、日本に次ぐ規模を誇る韓国だが、今回の公務員による仮想通貨関与の禁止は市場に大きな影響を与えるだろう。

昨年12月に発表された仮想通貨の全面禁止によって一時相場は混乱したが、結局韓国政府は、

「仮想通貨の保有や取引に対して圧力はかけない」

と全面禁止を撤回していた。

こうした韓国での公務員による仮想通貨への関与禁止は、今年1月に告訴されたインサイダー取引が関わっている。

1月に韓国の金融監督院の高官が仮想通貨のインサイダー取引で告訴されていたのだ。

大韓民国金融委員（FSC）や公正取引委員会、国務調整室は仮想通貨投資を慎むようにという警告は前々からしていたという。

ここまでの内容と考察

韓国で異例の禁止規制が発表されました。

公務員に限り、仮想通貨の保有・取引を全面禁止するとのこと。韓国は2017年末～2018年にかけて、仮想通貨に対する規制を強化しています。

ニュース本文でも触れていますように、韓国の仮想通貨取引量はアメリカ、日本に次ぐ第3位。

特にADAコインやQtum、リップルの取引量は非常に多く、韓国だけでも非常に大きなマーケットを形成しています。

ただ今回の規制は「公務員だけ」なので、韓国国民からも既に非難の声が上がっているそうです。

いずれにせよ今回の規制によって韓国の取引量はガクッと下がる可能性もあり、仮想通貨市場もこのタイミングで大きく変動するかもしれませんね。

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